次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(令和6年10月1日作成)

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和6年10月1日~令和10年9月30日

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を 70%以上にすること
女性社員・・・取得率を100%にすること

<取組内容・実施時期>

●令和6年10月~

 両立支援制度及び男性の育児休業取得に関する制度全般について、現場管理職及び社内関係者を対象として研修を実施する。

●令和7年1月~

 各部門における休業者の業務カバー体制(代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化等)について協議を行い、具体策を講ずる。

目標2:育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。

<取組内容・実施時期>

●令和6年10月~

 社員のニーズを把握するため、現場管理職からヒアリングを行い、具体的な運用ルールの検討
及び部門ごとのメンター選定について検討行う。

●令和7年1月~

 運用ルールを決定し、部門ごとに選定されたメンターに対する研修を実施する。

●令和7年1月~

 メンター制度導入について社内報等にて社員へ周知する。

目標3:毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか社内委員会にて検討協議する。

<取組内容・実施時期>

●各年10月
 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握する。

●各年1月
 制度改善に向け検討協議し、より良い運用への具体策を講ずる。

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