次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(令和3年10月1日作成)

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和3年10月1日~令和6年9月30日

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を50%以上にすること
女性社員・・・取得率を100%にすること

<対策>

●令和3年10月~

 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象として研修を実施する。

●令和3年10月~

 対象社員を把握した場合は制度に関するパンフレットを配布し周知を行う。

目標2:小学校入学前までの子を持つ全社員が、週2日以上(年平均)、 定時退社できるようにする。

<対策>

●令和3年10月~

 現状及び社員のニーズを把握するため、現場管理職からヒアリングを行い、具体的な検討開始。

●令和3年10月~

 社内周知文を作成掲示し、全社員への周知を行う。

●令和3年10月~

 定時退社回数の調査を行い、未達成の場合、各部門へフィードバックし委員会等において改善に向け協議する。

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